Soichi Matsuura Ph.D.

講義の概要

「会計制度論」では、財務会計と課税所得計算の関係を中心に、法人税法に関する租税判例を題材として、会計学と法人税法について学習します。 春学期「会計学」で学習した制度会計の基礎を踏まえ、法人税法における会計の位置づけや、財務会計と課税所得計算の関係について理解を深めることを目指します。

全ての法人が従う必要のある法人税法において、会計がどのように規定されているのかを学習し、さらに財務会計実務や税務会計実務で実際に生じた裁判例を取り上げ、会計基準および税務法令などの中のどの規定の解釈適用をめぐって，どのような意見の対立や混乱が生じているのかを検討することを通じて、会計実務や法人所得課税の現場で生じやすい紛争を理解し、関係法令等の解釈適用にあたって注意すべき事項を学習します。

到達目標

1. 知識・技能の観点
• 法人所得課税の現場で紛争の生じやすい取引を知る。
• 納税者と課税当局の間で見解が対立しやすい税務法令などの規定の解釈適用をめぐる両者の主張の内容と判決の傾向を知る。
2. 思考力・判断力・表現力等の能力の観点
• 解釈上の問題を判例の立場で考えることができる。
• 税務争訟における見解の対立を文章で表現できる。
• 自分で理解したことを、口頭でわかりやすく人に説明できる。
3. 主体的な態度の観点
• 会計学と法人税法の両方に関心を持ち、積極的に学習することができる。
• 自らの学習を振り返り、適切な改善点を挙げることができる。

授業計画

※進捗状況により変更される可能性があります。