Soichi Matsuura Ph.D.

講義の概要

ビジネスおいて重要となる法人税について学習します。 法人税法は全ての法人が遵守すべき法律であり、公開企業を対象とする財務会計よりも広範囲に適用されます。 そのため、ルールが複雑かつ詳細であるため、それらの根底にある考え方を理解することが重要です。 本講義では、日本の企業所得課税制度の概要を説明することで法人税制の仕組みを学習します。 さらに、財務会計と課税所得計算との関係や相違点を説明し、税務会計の基礎を修得することを目指します。

公認会計士試験の論文式試験の1科目である「租税法」の範囲のうち、法人税法の基礎的な内容をカバーできるように講義の難易度を設定しています。 ただ余り細かい規定について踏み込まず、あくまで法人税法の考え方について理解することを重視します。 そのため、たとえば法人税法上の減価償却費の計算方法において、旧定率法、250％定率法、200％定率法、旧定額法、定額法など時期により異なる計算方法が存在しますが、これらの細かい規定については説明せず、あくまで計画的・規則的な減価償却費の計算方法を前提として、なぜ償却限度額が設定されているのか、といった法人税法の考え方を理解することを重視します。

到達目標

• 課税所得計算の仕組みを理解し、法人税額の計算ができる。
• 法人税法における規制の理由を理解し、説明できる。
• 会計基準と法人税法の差を分かりやすく説明できる。
• 税に関する問題を深く理解し、対策することができる。

授業計画

※進捗状況により変更される可能性があります。