立命館大学経営学部 松浦総一研究室
法人所得課税の実務で実際に生じた裁判例を取り上げ、法人所得課税務法令および会計基準などの中のどの規定の解釈適用をめぐってどのような意見の対立や混乱が生じているのかを検討することを通じて、法人所得課税の現場で生じやすい紛争を理解し、関係法令等の解釈適用にあたって注意すべき事項を学習します。
財務会計と法人税法の基礎知識を前提として、法人所得課税のなかで実際に納税者と税務当局が争った事例をとりあげ、裁判での争点、争いのない事実、関連する法令、納税者、課税当局そして裁判所の主張内容、裁判所の判断内容を検討することで、財務会計と法人税法の両面から、会計実務の特徴を理解することを目指します。
この講義を通じて、以下のことができるようになることを目指します。
配付資料を用いて講義を進めます。
※進捗状況により変更される可能性があります。
| 第1回 | ガイダンスと税務争訟 (対面) |
|---|---|
| 第2回 | 第2回 税務会計と課税所得計算(講義) |
| 第3回 | 第3回 益金 (講義) |
| 第4回 | 第4回 原価・費用・損失 (講義) |
| 第5回 | 第5回 公正処理基準 (大竹貿易) (講義) 最判 平成5年11月25日 |
| 第6回 | 第6回 過年度修正(相栄産業 最判 平成4年10月29日)(クラヴィス 最判 令和2年7月2日) |
| 第7回 | 第7回 無償による資産譲渡等 (南西通商) 最判 平成7年12月19日 |
| 第8回 | 第8回 売上原価 (牛久市) 最判 平成16年10月29日 |
| 第9回 | 第9回 販売促進費 (ケーエム) 山口地裁 昭和56年11月5日 |
| 第10回 | 第10回 貸倒損失 (興銀) 最判 平成16年12月24日 |
| 第11回 | 第11回 減価償却資産 (NTTドコモ) 最判 平成20年9月16日 |
| 第12回 | 第12回 役員賞与 (比嘉酒造) 最判 平成30年1月25日 |
| 第13回 | 第13回 寄付金 (太洋物産) 東京高判 平成4年9月24日 |
| 第14回 | 第14回 同族会社の行為計算否認(南日本) 最判 昭和59年10月25日 |
| 第15回 | 第15回 違法支出 (SVC) 裁決 平成4年9月24日 |